1991-03-26 第120回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
戦争が起こるというのも、言ってみれば、そういう民主主義というものが非常に不十分な国あるいはまた人権抑圧、人権侵害が権力の手によって行われているというふうなところに発生するわけで、したがって、そうしたこともこれから特恵供与をしていく政府の判断の一つとして私はやっていくということも大事じゃないかと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
戦争が起こるというのも、言ってみれば、そういう民主主義というものが非常に不十分な国あるいはまた人権抑圧、人権侵害が権力の手によって行われているというふうなところに発生するわけで、したがって、そうしたこともこれから特恵供与をしていく政府の判断の一つとして私はやっていくということも大事じゃないかと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
私ども、特恵供与の対象といたしております品目につきまして、シーリング枠のあるものにつきましては、国内産業の許しますものにつきましてはその枠の拡大を図ってよいと思っておりまして、今回、物資所管官庁、特に通産省でございますが、十分協議をいたしまして、通産省はまた国内業界の意向もよく聴取をいたしました上で、この程度の拡大であればＮＩＣＳに対してあるいは開発途上国に対してこたえられると同時にまた国内的にも余
御指摘の韓国、シンガポール、インドにつきましてもこのような考え方から我が国特恵制度の受益国といたしているところでございますし、またこれらの諸国は、米国、ＥＣ等の他のすべての特恵供与国におきましても受益国とされているところでございます。
また、バナナのほとんどはフィリピンからの輸入で、ドール社などの多国籍企業が委託生産して日本の商社、伊藤忠などが輸入しておる、こう言われておって、これらの商社が非常に強く夏季の特恵供与を要請してきたということになると、これは非常に問題があると言わざるを得ないわけであります。
○米山政府委員 特恵供与枠の管理の方法は、委員御承知のように、月別管理と日別管理の方法がございます。国内産業に余り影響を与える度合いの少ないものは大まかに月ごとに管理しております。問題がありますものは日別に管理しておるわけです。いまの問題は、この日別管理の物品に対して生じた問題でございます。
これは五十三年の数字でございますが、これを円で言いますと、特恵供与国からの農産物の総輸入額は一兆四百二十五億円でございますが、特恵の対象品目は千三百二十八億円、これが一二・七％になる。こういうふうに鉱工業品とは違ったような、わりあい制限的なものにしております。
○米山政府委員 現在特恵供与に対しましての基準でございますが、これは、経済が発展途上にある国であって、しかもこれが国際連合貿易開発会議、すなわちＵＮＣＴＡＤの加盟国であるということ、そして、特恵関税という便益を受けることを希望するという国が基本的に対象になるわけでございますが、さらに、その中から特恵という便益を与えることが適当と認められる国を政令で指定する、こういうことになっておるわけでございます。
ただ、この特恵供与というのは、国連の第二経済開発計画、これは十年の期間で決められておりますが、この計画に沿って特恵を供与する、こういうことになっておりまして、わが国の特恵供与も、昭和四十六年の八月から五十六年三月三十一日まで、来年の三月三十一日まで、こういうことで十カ年間与える、こういうことになっております。
○宮本政府委員 ただいま御指摘の中国への特恵供与につきまして、品目によりますと打撃を国内産業に与えることが大なのではないか、そのためにどのような措置をとるかという御趣旨かと存じますが、私どももそのように存じておりまして、現在の特恵制度をそのまま中国に適用するということになりますと、品物によりましてはそのシーリング枠が急にふえたりあるいは国内産業への影響が懸念される、こういうものも出てまいるわけでございます
もう一つ、全く別の問題なんですが、対中国関係の特恵供与についてであります。 従来も特恵枠を超えて輸入されているという事態がありました。この結果関連産業は大きな被害を受けました。したがって、特恵供与による国内関連産業に重大な影響を与えることがないように、輸入業者別に枠を決めるなど万全の処置を講じていただきたい。
このような中国側の提案について政府は前向きで受けとめる意向であるのか、この問題に対する政府の対処のあり方、それをひとつお聞かせいただくと一緒に、もう一つあわせて対中特恵供与の問題についてお尋ねをいたします。 日中混合委員会で同じく中国側は特恵問題の適用を正式に申請してきた、こう伝えられておるわけであります。
次の問題としまして、最近の日中の経済協力の進展という問題から、中国から輸入品について、特恵供与を検討してもらいたいということで、日本政府でも検討しておられるということを聞いております。 そこで、綿スフ織物業界の要請によりますと、最近国際競争力が非常に低下してきた、海外からの輸入攻勢というものが非常に強いので困っている。
その辺は、特恵供与をしてからもう五年くらいたつかと思いますけれども、その辺の配慮を十分しながらやっておりますので、そう大きな問題は起こっておらないかと思います。その辺はわれわれ、非常にむずかしい、かつ慎重に対処しなければいかぬテーマであるという考え方のもとにしかるべく検討しながらやっております。
それからいま一つは、逆特恵について、これはどうしても特恵供与と違って一つの経済ブロックをつくりますので、そういう経済ブロックをつくったことが第二次大戦にもなっていると、福田総理がそんなことをおっしゃってますけれども、そういう点もわれわれとしては考えざるを得ないと思うんですね、延長線上には。
中小企業の事業転換対策につきましては、中小企業基本法において、国は「需給構造等の変化に即応して行う事業の転換を円滑にするため必要な施策を講ずる」と宣言しているところに従い、これまで特恵供与やドルショックに対応するための緊急避難的な転換対策及び業種別の近代化を進める一環としての転換対策が進められてきました。
これまで中小企業者の事業転換を円滑にするための対策としては、特恵供与やドルショックに対応しての緊急避難的な転換対策がありますが、これでは今日の中小企業が直面している事態に対して十分とは言いがたい状況であります。 そこで、最近の経済環境の著しい変化に対応して中小企業者が自主的に行う事業の転換を支援するため総合的に対策を講ずる必要があると考え、本法案を提案申し上げた次第であります。
その一つは、昭和四十四年に近代化促進法を改正いたしまして、業種別の構造改善計画制度が発足をし、その一環として事業転換に関する必要な措置をとるべきことになったこと、さらにまた、四十六年には特恵供与、あるいはドルショックによって事業転換に追い込まれる中小企業者に対する対策として、特恵対策法及び国際経済調整措置法が制定された、これが第二の対応策でございます。
これまで中小企業者の事業転換を円滑にするための対策といたしましては、特恵供与やドルショックに対応しての緊急避難的な転換対策がありますが、これでは今日の中小企業が直面している事態に対して十分とは言いがたい状況にあります。 そこで、最近の経済環境の著しい変化に対応して中小企業者が自主的に行う事業の転換を支援するため総合的に対策を講ずる必要があると考え、本法案を提案申し上げた次第であります。
○鈴木一弘君 次に、今回のあれでも特恵供与が出ているんでありますけれども、いわゆる英連邦の旧植民地の国々がイギリスに対しての特恵をやる。また、アフリカの十六カ国でしたか、この国々がＥＣの六カ国に対して逆特恵をやる、特恵をやるというぐあいに、つまり先進国へ後進国というか、開発途上国からの特恵が行われている。
○鈴木一弘君 東京宣言を見ても、特恵供与の制度の問題は、開発途上国の発展ということが一番大きな問題で、この宣言が採択されています。開発された国に対しての特恵供与というのは本当に感心できないと思うんです。これはもうそういうので、大臣の御奮闘を特にお願いをしたいと思います。
たとえば綿糸、綿織物、メリヤス、外衣類などそういう過剰品目については、限度額に満たないために特恵供与停止ができないわけで、これらの品目についても、国内産業保護のために、限度額に満たなくても供与を停止することはできないものであろうかという質問でありますが、大蔵省から御答弁願います。
ただいま御指摘の点につきましては、たとえば特恵供与を停止するとか、あるいは撤回するということにつきましては、現行の関税暫定措置法の規定で、手続としては、あるいは要件としては定められておるわけでございます。
それからアメリカにおける特恵関税制度についての御質問でございますが、現在アメリカの国会で一九七三年通商改革法案というものを審議いたしておりまして、アメリカにおける特恵関税制度はこの法案の中に盛り込まれておるということでございまして、この法案がまだ成立しないために特恵供与をいたしていないということでございます。
これに比べまして日本の輸入の関税率、これは繊維については五・六％、特に特恵供与国、これに対しては二・八％というのが現実なんです。このようにアメリカとかあるいはイギリス、これらと比べて一般の関税率が五・六％というような非常に低い率になっておる。とりわけいま申し上げた特恵供与国、これらについてこれの半分ということになっておるわけですね。こういうようなことではたしていいのかどうか。
○橋本（利）政府委員 繊維に対する特恵供与につきましては、問題が問題でございますので、きわめて慎重に対処いたしております。
一、国際協調の確立に資するため、特恵関税制度の運用については、特恵供与枠の拡大等について十分配慮するとともに、関連国内産業、特に中小企業等に及ぼす影響が甚大であることにかんがみ、より一層中小企業の近代化、構造改善等企業体質の強化に万全を期すこと。 一、生活関連物資に対する関税率の引下げについては、その減税効果が消費者価格に適正に反映されるよう流通面に関する対策を十分講ずること。
○多田省吾君 ちょっとアルミについて一点お伺いしておきますが、アルミ精錬業界では、通貨調整で非常に追い込まれまして、一昨年のドル・ショック当時の四十六年十一月から、半年間に前年度同期より輸入が四〇％ふえたと、今回のフロート及び予想される円再切り上げ等がもし行なわれるとすると、相当の輸入増が推定されるということで、アルミ精錬業界でこれ以上の輸出増による業界の悪化を防ぐために、緊急関税発動あるいは特恵供与適用
まあそうでなくても、いまヨーロッパの国々は特恵供与と逆に、逆特恵供与をやっているところもございます。そういう点から見て、日本経済の前途にもかげりを与えたり、世界の経済にもかげりを与えるようなことにならないか。その点の御意見をひとつお願いしたいと思います。